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| ※1 | 全疾病特約とは「就業不能保障特約」の販売名称です。就業不能保障特約は、病気・ケガによる所定の就業不能状態を保障する特約です。ただし、精神障害、妊娠・分娩・産じょく等、一部保障の対象とならない病気等があります。詳しくは、契約概要および注意喚起情報をご覧ください。 |
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| ※2 | 就業不能状態とは次のいずれかの状態をいいます（死亡したときおよび傷害または疾病が治癒したときは、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません）。 |
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| (1) | 傷害または疾病の治療を目的として、病院または診療所において入院をしている状態 |
| (2) | 傷害または疾病により、以下のいずれかに該当する状態にあり、医師の指示による在宅療養をしていること |
| | ①身の回りのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの |
| | ②身の回りのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの |
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| ※3 | 月をまたいで所定の就業不能状態が15日をこえて継続している場合でも就業不能給付金をお支払いします。ただし、またぐ月のうち最初の月ですでに就業不能給付金の支払事由に該当し、就業不能給付金をお支払いしている場合には、お支払いできません。 |
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| ※4 | 保障開始日前または保障開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定された場合にはお支払しません（90日経過後の再発、転移等を含む）。がん保障特約はローン実行日において、満50歳以下のかたにご加入いただけます。 |
| 商品名 |
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| ご利用いただける方 |
| ● | 安定した収入が継続して得られ、信用不安がない方 |
| ● | 保証会社の保証が受けられる方 |
| ● | 当社所定の団体信用生命保険に加入できる方 |
| ● | 制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）でない方 |
| ● | 反社会的勢力でない方 |
| ● | 外国人の場合、永住許可を受けている方、または特別永住者の方 |
| ● | お申込時およびご融資時年齢が以下の範囲の方で、完済時満82歳未満の方 |
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| 団信種類 |
申込時年齢およびご融資時年齢 |
| 一般団信 |
満18歳以上 満71歳未満 |
| 全疾病特約付団信 |
満18歳以上 満66歳未満 |
50％保障がん団信（全疾病特約付）
100％保障がん団信（全疾病特約付） |
満18歳以上 満51歳未満 |
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| ● | 勤務年数が原則１年以上、営業年数が原則１年以上の方 |
| ※アルバイト、パート等の方はお申込いただけません。 |
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| 資金使途 |
| ● | 下記（1）〜（3）の資金（併用可。） |
| （1）本人または本人の家族が居住することを目的とした次の資金に該当するもの |
| ①居住用物件の購入資金 |
| ・住宅・マンションの購入資金（中古物件を含む） |
| ・住宅の新築、増改築資金（リフォーム資金） |
| ②既存住宅ローン（無担保含む）の借換資金 |
| ※ただし、返済実績1年以上で、直近1年以上正常返済していること |
| ③本人又は家族が利用するセカンドハウスの購入資金 |
| ※1 個人間（親族間）売買は対象外 |
| ※2 賃貸利用は不可。ただし賃貸併用物件は可（ただし住居部分が延べ床面積の50％以上必要） |
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| （2）離婚・相続に伴う自己居住用に必要な住宅資金 |
| ①離婚に伴うもの |
| ・持分買取資金 |
| ・既存住宅ローン借換資金 |
| ②相続に伴うもの |
| ・他の相続人からの持分買取資金 |
| ・他の相続人への代償金支払資金 |
| ・親族間売買資金 |
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| （3）諸費用 |
| 登記費用、融資手数料、保証料、火災保険料、仲介手数料等、住宅取得に係る諸費用、造成費用、その他保証会社が必要と認めた費用 |
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| ※1 | 全資金使途において、借地上の建物、定期借地権付住宅（ただし新築マンションで保証会社の事前協議承諾物件に限り可）、連棟式住宅、賃貸住宅は物件対象外 |
| ※2 | 全資金使途において、店舗、事務所、賃貸住宅との併用物件も対象とする（ただし住居部分が延べ床面積の50％以上必要）が、事業利用にかかる設備資金は対象外 |
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| お借入額 |
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| お借入期間 |
| ● | 2年以上50年以内（1年単位） |
| ● | 返済回数：23回～599回 |
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| ※ | 保証会社の判断により期間を短縮する場合がございます。 |
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| お借入金利 |
| ● | 変動金利 |
| ● | お借入金利は、三菱 UFJ 銀行の短期プライムレート金利（以下「基準金利」といいます。）に基づき毎月決定します。 |
| ● | 金利は毎月見直され、当社ホームページ（ https://www.m-s-j.jp/ ）にてお知らせします。 |
| お借入金利は、融資実行時点の金利が適用されます。 |
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| 金利見直し |
| 原則、4月1日・10月1日の基準金利をもとに、6月・12月の約定日の翌日より見直し後の金利が適用されます。 |
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| ご返済方法 |
| ● | 元利均等返済 |
| ※元金均等返済のお取扱いはできません。 |
| ※お借入金額の50％以内で、ボーナス併用返済がご利用いただけます（自営業者、会社役員はボーナス併用返済のお取扱いはできません）。 |
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| ● | 月々のご返済金額は、お借入後5回目の10月1日を基準日とするご融資利率の見直し時に、前回ご返済額の1.25倍を限度に見直しいたします（以降、5年ごとに、ご融資利率の見直しに合わせ、前回ご返済額の1.25倍を限度としてご返済額を見直します。当初のご融資期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則としてご返済期日に一括返済していただきます。）。 |
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| 収入合算者 |
| ● | 収入合算者は1名を限度とし、連帯債務者になれる方で以下の要件を満たす方 |
| ①申込人の配偶者および家族（親または子） |
| ②安定した収入が継続して得られ、信用不安のない方 |
| ③収入合算者及び収入合算可能額は以下の通りです。 |
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| 収入合算者 |
収入合算可能額 |
| ご利用いただける方の要件を満たす方 |
収入の全額 |
アルバイト・パート社員等で勤続年数が
原則として2年以上ある方 |
収入の全額 |
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| 【注】ただし、保証会社の判断により収入合算を認めない場合もあります。 |
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| 担保提供者 |
債務者および連帯債務者ではない担保物件の所有者は、担保提供者（物上保証人）となっていただきます。 |
| 保証人 |
原則不要となります。 |
| 担保 |
ご融資対象物件（土地・建物）に保証会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。別途登記費用（登録免許税・司法書士報酬等）をご負担いただきます。 |
| 保証会社 |
MG保証株式会社 |
保証会社
保証料・手数料 |
| ● | 保証料 |
| 保証料は分割払いとなり、ランクごとに定める料率が適用されます。（金利に上乗せ） |
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| ランク |
I |
II |
III |
IV |
V |
VI |
| 保証料率 |
0.05％ |
0.10％ |
0.15％ |
0.25％ |
0.35％ |
1.50％ |
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| ● | 手数料 |
| 無料 |
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| 団体信用生命保険 |
| ● | 当社が指定する団体信用生命保険にご加入（債務者または連帯債務者のいずれか1名）いただきます。なお、特約保証料は当社が負担します。 |
| ※保険加入には審査があり、健康状態により加入できない場合があります。 |
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| ● | 一般団信を除く団体信用生命保険にご加入希望の場合は、ご融資金利に以下の料率を上乗せにてご利用いただけます。 |
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| 団信種類 |
上乗せ利率 |
| 全疾病特約付団信 |
年 0.05％ |
| 50％保障がん団信（全疾病特約付） |
年 0.10％ |
| 100％保障がん団信（全疾病特約付） |
年 0.20％ |
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| 融資手数料 |
融資金額の2.75％（税込） ※最低手数料 275,000円（税込） |
| 繰上返済 |
| ● | 一部繰上返済手数料：11,000円（税込）※各回100万円以上から繰上返済可能 |
| ● | 全部繰上返済手数料：33,000円（税込） |
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| 火災保険 |
返済終了までの間、ご融資対象となる建物に、火災保険を付保していただきます。 |
| 遅延損害金 |
年率14.5％（年365日の日割計算） |
| その他 |
| ● | 本ローンはご融資実行後、原則銀行、信託銀行等の金融機関に債権譲渡されます。 |
| その場合もお客様との契約内容（融資金利や返済期間など）に変更はありません。 |
| ● | 債権譲渡後も、ご返済や各種届出等の諸手続は、金融機関から委託を受けて引き続き当社が窓口となります。 |
| ● | 抵当権設定等の登記手続きについては、当社指定の司法書士をご利用いただきます。 |
| ● | 繰上返済以外の変更（ボーナス月の変更、ボーナス払い有無などを含む）はできません。 |
| ● | 審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合もございますので、予めご了解ください。 |
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