MSJフラット35関連住宅ローン商品
MSJフラット35(保証型)
MSJフラット35/MSJフラット35【MAX】
MSJフラット35リノベ/MSJフラット35【MAX】(リノベ)
MSJフラット50/MSJフラット50【MAX】
MSJフラット35【ベストミックス】
MSJプロパーつなぎローン
MSJ家賃返済特約型フラット35/MSJ家賃返済特約型フラット35【MAX】
住みかえ支援ローン
フラット35金利引き下げ制度
MSJフラット35S
MSJフラット35地域連携型・地方移住支援型
MSJフラット35維持保全型
変動・固定金利特約型住宅ローン商品
MSJ住宅ローン【十色(トイロ)】
MSJ【十色(トイロ)】つなぎローン
MSJ【リ・バース60】(ノンリコース型)
銀行代理ローン商品/提携ローン商品
ソニー銀行の住宅ローン
MSJ【ふるふるパッケージ】
事業者向け融資商品
MSJ買取再販ローン
その他商品
災害復興住宅融資
MSJ移住・住みかえ支援適合住宅制度
 MSJフラット35維持保全型
【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
● 【フラット35】維持保全型の対象となる住宅ローン商品
MSJフラット35、MSJフラット35【MAX】
MSJ住みかえ支援ローン、MSJ住みかえ支援ローン【MAX】
MSJ家賃返済特約付フラット35、MSJ家賃返済特約付フラット35【MAX】
MSJフラット50/MSJフラット50【MAX】
● 金利引下げ幅
金利引下げプラン 金利引下げ期間 金利引下げ幅 お申込み期間
【フラット35】維持保全型 当初5年間 年▲0.25% 2023年3月31日迄(※)
※【フラット35】維持保全型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。
(注1)【フラット35】維持保全型は【フラット35】Sのほかに、【フラット35】地域連携型および【フラット35】地方移住支援型と併用することができます。
(注2)【フラット35】維持保全型は借換融資にはご利用できません。
(注3)【フラット35】維持保全型は【フラット35】リノベとの併用はできません。
※土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)内で新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】維持保全型はご利用いただけません。
● 【フラット35】S等と併用することができます。
併用できる金利引下げ制度の組み合わせ一覧はこちら
● 【フラット35】維持保全型の利用条件
【フラット35】維持保全型は、次の①から⑥までのいずれかに該当し、それぞれの条件を満たす住宅が対象となります。
①⻑期優良住宅
新築住宅・中古住宅
②予備認定マンション
新築マンションのみ
③管理計画認定マンション
中古マンションのみ
④安心R住宅
中古住宅のみ
⑤インスペクション実施住宅
(劣化事象等がないこと)
中古住宅のみ
⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
中古住宅のみ
2022年4月以降に適合証明書の交付を受けるものが対象となります。ただし、①⻑期優良住宅または④安心R住宅の場合で、2022年3月以前に住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年4月以降に融資実行されるものは、【フラット35】維持保全型の対象となります。
①⻑期優良住宅
新築住宅・中古住宅
⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により⻑期優良住宅建築等計画が認定された住宅
※【フラット35】S(金利Aプラン)の耐久性・可変性とおなじです。
②予備認定マンション
新築マンションのみ
新築分譲段階の管理計画(⻑期修繕計画案、原始管理規約等)について、(公財)マンション管理センターから「予備認定」を受けたマンション
③管理計画認定マンション
中古マンションのみ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律 第149号)及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づき、マンションの管理計画(⻑期修繕計画、管理規約等)について、地方公共団体から「管理計画認定」を受けたマンション
④安心R住宅
中古住宅のみ
耐震性があり、建物状況調査等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる中古住宅
⑤インスペクション実施住宅
(劣化事象等がないこと)
中古住宅のみ
既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)第4条に規定する既存住宅状況調査の方法に基づき調査が行われた住宅であって、当該調査の結果、劣化事象等、著しい蟻害、著しい腐朽等、著しい腐食又は構造耐力上問題のある不足がいずれも見られないことが確認された住宅
※インスペクション(既存住宅状況調査)は、既存住宅状況調査技術者講習を修了した技術者(既存住宅状況調査技術者)が既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査です。
⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅
中古住宅のみ
既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅
※既存住宅売買瑕疵保険は、中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度で、加入のためには住宅瑕疵担保責任法人の登録検査事業者による検査に合格することが必要です。

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