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リフォーム工事費の要件 |
住宅の要件 |
中古住宅の維持保全に係る措置 |
| 金利Aプラン |
なし |
※表1 |
※表3 |
| 金利Bプラン |
なし |
※表2 |
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| ※表1 MSJフラット35リノベ（金利Aプラン） |
| リフォーム工事後に次のいずれかの基準に適合しており、選択した基準に関する工事が行われた住宅であること |
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| 省エネルギー性 |
１）断熱等性能等級４以上の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級６の住宅
２）断熱等性能等級５の住宅で、かつ、一次エネルギー消費量等級４以上の住宅 ※1 |
| 耐震性 |
３）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅
４）免震建築物
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| バリアフリー性 |
５）高齢者等配慮対策等級３以上の住宅 |
| 耐久性・可変性 |
６）長期優良住宅（維持保全計画認定 ※2 も含む）
７）劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅
（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要） |
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| ※1 | 認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅については、令和4年度に改正の認定基準に適合し認定を受けたものに限ります。 |
| ※2 | 維持保全計画認定とは、増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定をいいます。 |
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| ＊ | (1)(2)(3)(5)(7) の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、【フラット35】リノベ（金利Aプラン）をご利用いただけます。 |
| ＊ | リフォーム工事前にすでに住宅要件に適合している場合でもご利用いただけます。この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分（省エネルギー性、耐震性など）に対応したリフォーム工事を行う必要があります。 |
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| ※表2 MSJフラット35リノベ（金利Bプラン） |
| 表に例示するリフォーム工事のいずれかが行われた住宅であること |
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| 省エネルギー性 |
断熱材の追加工事
断熱性の高い開口部への交換工事
高効率空調機・高効率給湯器・太陽光発電設備等の設置工事 など |
| 耐震性 |
壁・筋かい等の設置工事 など |
| バリアフリー性 |
手すりの設置工事
通路または出入口の幅員拡幅工事
バリアフリートイレまたは浴室への交換工事 など |
| 耐久性・可変性 |
床材の交換工事
屋根・外壁の塗装・防水工事
天井・内壁等の壁紙等の交換工事 など
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| ※表3 中古住宅の維持保全に係る措置 |
| 中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の【1】から【4】までのいずれかの措置をいいます。
この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します
（詳細は フラット35サイト（https://www.flat35.com）でご確認ください。）。 |
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| 【1】インスペクションの実施 |
住宅の劣化状況、性能等について専門家による建物状況調査を実施することです。
中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスク軽減、
ひいては売買の安心・安全にもつながります。 |
| 【2】瑕疵保険の付保等 |
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保することです。これらの保険は、引渡しを
受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができる保険
です（詳しくは、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のHP（https://www.kashihoken.or.jp）
をご覧ください。）。
（注）融資対象住宅について、売主等が既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険と同等の保証を
行っている場合は、当該保証でも差し支えありません。 |
| 【3】住宅履歴情報の保存 |
リフォーム工事に関する写真及び図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や
保存場所を明確にした上で買主が保存することです。いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを
記録として残しておくことで、将来、点検・リフォーム・売買等を行う際に、履歴情報が活用でき
ます。 |
| 【4】維持保全計画の作成 |
リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、
計画期間が30年以上の維持保全計画を作成することです。 |
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